電気通信事業法の改正に伴って、2022年7月1日からインターネット回線の解約違約金と撤去工事費用について法改正がありました。
「光回線の解約違約金は月額料金の1ヶ月分相当額まで」となりました。
また、解約時に工事費残債が残っていた場合は、工事費残債金についての上限金額が設定されました。
ネット回線/光回線、モバイルWi-Fi、WiMAXの違約金改正
2022年7月1日から電気通信事業法の改正でインターネット回線の解約違約金や撤去工事費について条件がかわりました。
違約金での過度な囲い込みを防止するのが目的です。
光回線、モバイルWi-Fi、WiMAXなどのインターネット回線の解約違約金は、月額料金の1カ月分相当額となりました。
また、解約時に工事費残債がある場合、工事費残債の上限額が設定されました。
ということは、2022年6月30日まで光回線を契約していた人は、改正前の解約違約金や撤去費用が適用されるので注意が必要です。
しかし、2022年6月30日以前の契約でも、法改正後に更新月を過ぎて契約更新をした場合は、違約金の減額が適用されます。
今までは、ネット回線の解約金は更新付き以外では1万円から2万円程かかっていました。
それが1ヶ月分程度の金額になったということは非常にありがたいことです。
というか消費者の目線から言えば当然なことがやっと実現したと言った感じはします。
光回線など違約金がバカ高かったので、ネット回線の乗り換えができにくい状況が少しでも良くなったといえます。
光コラボの事業者変更時の転出手数料を撤廃
NTTの回線を利用した「光コラボレーションサービス」で、他社の「光コラボレーションサービス」へ乗り換えした場合に事業者変更時の転出手数料というものがありました。
光コラボレーションというのは、ドコモ光、ソフトバンク光、ビッグローブ光、@nifty光といったサービスで、NTTの光回線を借り受けて運営している光回線のことです。
回線は同じ NTT の光回線なので、回線工事なしで運営する事業者を変更することができます。
事業者を変更する際に、乗り換え先の光回線から「事業者変更手数料」が徴収されていましたが、この手数料が廃止されました。
事業者変更時の転出手数料は通常3300円で、これが撤廃されました。
ネット回線解約時に工事費残債の上限金額設定
2022年7月1日から電気通信事業法の改正では、ネット回線解約時に工事費残債の上限金額も設定されました。
下記のように計算式が出ています。
計算してみるといいのですが、やってみるとわかるように大して安くはなりません。
とりあえず残っている金額については支払うと考えておくと安心です。
工事費残債の上限金額の計算方法
まず、率を計算します。
- （各プランの契約期間－利用期間）÷各プランの契約期間
- （24ヵ月－利用期間）÷24ヵ月
算出した率で工事費を掛け合わせるとうもので、１と２の計算のうち高い率かけ合わせて計算します。
インターネット回線の解約違約金と撤去工事費用に法のメスが！まとめ
光回線、モバイルWi-Fi、WiMAXの違約金については、バカ高くて回線の乗り換えはなかなかできない状況が続いていました。
乗り換え時の解約金を高くしておけば一旦捕まえたお客さんを他社に取られないで済むという囲い込み戦略でした。
ここに法のメスが入ったということです。
2022年7月1日、電気通信事業法の改正で消費者にとっては非常にありがたい内容になっています。
通信回線業界の料金体系には、非常にわかりにくいところがありました。
毎月の通信料金を支払う以外に様々な足枷手枷になる料金がたくさんありました。
今回の改正で、だいぶきれいさっぱりになった感があります。
