2026年2月27日、日本の未来を左右する「新年度予算案」の実質的な審議が国会で始まりました。
ニュースのヘッドラインには、「高市総理、食料品の消費税0%に意欲！」「家計に優しい家計支援！」といった、思わず身を乗り出したくなるような言葉が並んでいます。
物価高に苦しむ私たちにとって、スーパーのレジで支払う金額が安くなるのは、間違いなく「朗報」に見えます。
しかし、このニュースを額面通りに受け取って良いのでしょうか？
国会の動きを詳細にリサーチしていくと、華やかな「減税」の看板の裏側に、「まだ誰も気づいていない、恐ろしくも巧妙な仕掛け」が隠されていることがわかってきました。
今回は、家計を守るために私たちが知っておくべき「3つの裏側」を、どこよりも深く、そしてわかりやすく解説します。
1. 予算122兆円の衝撃。でも「暮らし」は期間限定？
今回の予算案は、一般会計総額で約122兆3,000億円という、過去最大を更新し続ける天文学的な数字になっています。
まず注目すべきは、過去最大の「防衛費」です。
初の9兆円の大台に乗り、14年連続で増え続けています。
最新鋭のミサイルや、無人機、全国での弾薬庫建設など、一度決まれば数十年単位で維持費がかかり続ける「未来への固定費」です。
一方、私たちが期待している「食料品の消費税ゼロ」の扱いはどうでしょうか。
高市総理の発言を振り返ってみましょう。
💡 高市総理の発言（食料品の消費税ゼロについて）
「今年の秋の臨時国会に関連法案を出し、最長で2年間だけ実施したい」
ここで一つ目の違和感が生まれます。
「武器を買うお金」はずーっと増え続け、将来にわたって削ることが難しいのに対し、「私たちの生活を直接支えるお金」は、わずか2年という短い期限が切られています。
なぜ、武器には「永続的な予算」がつき、私たちの食卓には「期間限定のクーポン」のような扱いしかされないのでしょうか？
このアンバランスさこそが、今の政権が考える「国民の優先順位」を物語っています。
2. 誰も気づいていない「おかしな点」その①：2年後の「増税」への巧妙な布石
なぜ、中途半端な「2年」という期限なのでしょうか。ここには高度な政治的、そして心理的な戦略が隠されています。
行動経済学には「損失回避性」という言葉があります。
人間は「新しく何かを得る喜び」よりも「今持っているものを失う痛み」を2倍近く強く感じるという性質です。
2年間の「消費税0%」を経験した国民は、その生活が当たり前になります。
そして期限が来る直前、必ずこう叫びます。 「また8%に戻るなんて、生活が壊れてしまう！ ずっと0%のままにして！」
その時、政府は「国民の味方」のような顔をして、こう提案するでしょう。
「わかりました。食料品はずっと0%に据え置きましょう。
その代わり、国が潰れないように、他の商品の消費税（標準税率）を15%に上げさせてください」
つまり、この2年間の「ゼロ」は、将来の「消費税15%時代」
という劇薬をスムーズに飲み込ませるための「麻酔」として機能している可能性が極めて高いのです。
「安くなって嬉しい」と喜んでいる間に、逃げられない増税の檻に一歩足を踏み入れているかもしれないのです。
3. おかしな点その②：レジ改修と「インボイス制度」を翻弄する血税のムダ使い
「税率を0%にする」のは、政治家が書類に判子を押すだけですが、現場である日本中のスーパー、コンビニ、個人商店は「戦場」と化します。
高市総理も認めている通り、システムの書き換えには半年から1年の準備期間が必要です。
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数兆円規模の税金（補助金）を使って、日本中のレジを「0%対応」に作り変える
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現場の店員さんが、複雑な税率設定や価格表示の変更に追われる
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それなのに、わずか2年後、また膨大なコストをかけて「8%」に戻す
特に懸念されるのが「インボイス制度（適格請求書）」との兼ね合いです。
事業者は複雑な税額計算を強いられており、ここへさらに「時限的な0%」が加われば、会計現場の混乱は極まり、倒産する中小企業が出てきてもおかしくありません。
この「二度手間」にかかる事務コストだけで、減税によって国民が得る利益が吹き飛んでしまうのではないか。
そうまでして強行するのは、政策としての合理性よりも、次の「選挙」でインパクトを与えるためのパフォーマンスだからではないか、という疑念が拭えません。
4. おかしな点その③：ブラックボックス「国対（こくたい）」と深夜審議のパフォーマンス
ニュースで「予算成立のカギを握る」と紹介される「国対（国会対策委員会）」。
実はこれ、憲法や法律に根拠がある公的な組織ではありません。いわば「各政党が裏で話し合うための私的な集まり」です。
高市総理は、野党からの追及に対しても「土日も深夜も、呼ばれればいつでも出席する」と、一見すると非常に熱心な姿勢を見せています。
しかし、これも「国対」によって事前に描かれたシナリオかもしれません。
深夜まで国会を開くパフォーマンスの裏側を想像してみてください。
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国会議員が「頑張っている」姿をテレビに映すためだけに、何千人もの官僚（公務員）が不眠不休で待機する。
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その待機にかかる膨大な残業代は、すべて私たちの「税金」から支払われる。
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疲弊した官僚たちのミスにより、肝心の政策の中身が疎かになる。
「国民のために一分一秒を争って審議している」というポーズの裏で、実は最も税金をムダにし、働き方改革に逆行するブラックな環境が国会の中で作り出されているのです。
まとめ：私たちが本当にチェックすべき「数字の裏側」
「食料品の消費税ゼロ」という言葉は、確かに甘く、魅力的です。でも、その甘い言葉の裏には、必ず「誰かが払わなければならないコスト」が存在します。
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2年後の「消費税15%」への誘い水になっていないか？
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防衛費9兆円のツケを、将来の私たちの子供世代に回していないか？
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「頑張っているフリ」の深夜審議で、貴重な血税を浪費していないか？
政治家は「今」の支持率を求めますが、私たちは「10年後、20年後の生活」を守らなければなりません。
大きなニュースが出たときこそ、その数字が持つ「賞味期限」と「副作用」をセットで考える。
そんな冷静な視点が、今の私たちには求められています。
皆さんは、この「期間限定の0%」、どう感じますか？
