1. リード：今、国会の中心で何が起きているのか？
2026年2月、総選挙で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得するという「巨大与党」の誕生を受け、高市早苗首相が就任後初の施政方針演説を行いました。高市首相は演説の中で、「成長のスイッチを押して、押して、押しまくってまいります」と力強く宣言。積極財政による「強い日本」の復活をアピールしました。
しかし、華やかな言葉の裏側で、私たちの「財布」や「命」に関わる重大な事実が次々と明らかになっています。野党側は「暮らしを置き去りにした戦争国家づくりだ」と猛反発。過去最大の122兆円予算をめぐる攻防は、まさに私たちの未来を左右するターニングポイントとなっています。「議論の現場」で何が浮き彫りになったのか、5つの重要ポイントで詳しく解説します。
2. 本日の注目トピック：鋭く対立する論点
[ポイント1] 122兆円の「逆立ち予算」——軍事には投資、子供には削減？
2026年度予算案の総額は122.3兆円と過去最大を更新。中身を見ると、そのバランスの歪さが際立っています。
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明らかになった事実： 軍事費（防衛予算）は初めて9兆円の大台を突破しました。一方で、深刻な「教員不足」が全国で叫ばれているにもかかわらず、公立小中学校の「教職員定数」は2548人も削減される計画です。
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野党の追及： 共産党の小池書記局長や田村委員長は、これを「逆立ち予算」と批判。「ミサイルを買うお金はあるのに、なぜ子供たちの教育環境を整えるお金はないのか」と迫りました。さらに、この巨大予算の裏では大量の国債（借金）が発行されており、将来世代へのツケ回しも懸念されています。
[ポイント2] 「実質賃金プラス」の嘘？ ——首相の“数字マジック”を暴く
高市首相は演説で「実質賃金の伸びはプラスで、明るい兆しが見えている」と胸を張りました。しかし、私たちの財布の実感とはかけ離れています。
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政府答弁の矛盾： 厚生労働省の統計を詳細に見ると、実質賃金は4年連続のマイナスです。物価上昇にお給料が全く追いついていないのが現実です。田村委員長は「小手先のごまかしで、あたかも暮らしが良くなっているかのように国民をミスリードしている」と厳しく断罪しました。
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「サナエノミクス」の危うさ： 高市首相が掲げる「積極財政（サナエノミクス）」は、かつての「アベノミクス」の焼き直しとの指摘もあります。大企業を太らせれば庶民に滴り落ちる（トリクルダウン）という理論ですが、現実は内部留保が積み上がるだけで、市民の所得には回っていません。
[ポイント3] 消費税「2年限定ゼロ」の罠 —— 密室会議で決める民主主義の危機
高市首相が選挙の目玉に据えた「食料品の消費税ゼロ（2年間）」ですが、その議論の進め方に批判が集中しています。
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明らかになった事実： 首相はこの議論を、国会ではなく「国民会議」という枠組みに丸投げする姿勢を示しました。しかし、この会議は「特定の政策に賛成する党派」だけを集めた不透明な運営が狙われています。
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現場の悲鳴： 飲食店の経営者からは「仕入れは食料品だけじゃない。2年後にまたレジを改修するのか。現場はめちゃくちゃだ」という怒りの声が上がっています。野党側は「密室ではなく、国民に見える国会の場で正々堂々と議論すべきだ」と主張しています。
[ポイント4] 「強い外交」の裏側 —— 米国トランプ政権への追従と武器輸出
高市首相は「強い外交・安全保障」を掲げ、日米同盟の強化を強調していますが、その実態は「米国言いなり」ではないかとの指摘があります。
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国際法の無視： トランプ米大統領が「国際法は必要ない」と公言し、他国への介入を強める中、高市首相は一切の批判を行わず、むしろ軍事費をGDP比5%に増やすという米国の要求に歩調を合わせています。
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「死の商人」への道： さらに政府は、ミサイルや戦闘機などの殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する検討に入りました。「平和国家」としての歩みを捨て、「防衛産業で稼ぐ国」に変貌しようとしている事実は、大きな論点となっています。
3. ここが問題！市民の視点：あなたの生活への具体的な影響
今回の国会論戦で最も恐ろしいのは、「耳ざわりの良い言葉」と「冷酷な実行プラン」のギャップです。
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医療費の激増： 予算案には、難病や高齢者の「命の綱」である高額療養費の上限引き上げが盛り込まれました。所得によっては負担が最大38％増となり、年収700万円世帯では月8万円から11万円へと跳ね上がります。これは「お金がないなら治療をあきらめろ」という受診抑制に繋がります。
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身近な薬が保険外に： 湿布や花粉症薬などの「市販薬に似た処方薬（OTC類似薬）」の窓口負担を増やす計画も進んでいます。これにより、現役世代の薬剤負担は実質5割に達する可能性があり、家計をじわじわと圧迫します。
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監視社会の足音： 「スパイ防止法」の制定や「国家情報局」の設置など、国民のプライバシーや言論の自由を脅かしかねない強権的な法整備も進められようとしています。
4. 多角的な視点：現場の叫びと国際的な波乱
アンケート（しんぶん赤旗調べ）では、高市首相に期待すると答えた人の中にも「9条改憲や軍拡には反対」という声が根強くあります。
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地域の反発： 熊本の健軍駐屯地周辺では、ミサイル配備に反対する1200人の「人間の鎖」が行われました。沖縄の与那国島では、自衛隊員が有権者の4割を占める事態への不安が広がっています。「国を守る」はずの政策が、現場の住民自治を脅かしている皮肉な現実があります。
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トランプ関税の衝撃： 米国が発表した全世界一律10％（さらに15％への引き上げを示唆）の関税は、日本の輸出企業に大打撃を与えます。さらに輸入品のコストも上がるため、さらなる物価高が私たちを襲う可能性が高いのです。これに対し、高市首相がどう「強い日本」を守るのか、具体的な処方箋は示されていません。
5. まとめと今後の注目点：私たちはどこを見るべきか
国会論戦は始まったばかりですが、ここからの数週間が私たちの生活の「防波堤」を守れるかどうかの正念場です。
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参議院での徹底審議： 衆議院での「数の横暴」を許さず、参議院で30日間の議論を尽くせるか。
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3月6日〜8日「女性の休日」アクション： 国際女性デーに合わせ、家事や仕事を休んでジェンダー平等と平和を訴える大きな市民のうねりがあります。
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市民の「待った！」： イスラエル製ドローンの購入が市民の抗議で断念に追い込まれたように、私たちの声が政治を動かした成功体験を忘れてはいけません。
「巨大与党」という数字に圧倒される必要はありません。一人ひとりがニュースを知り、おかしなことは「おかしい」と声を上げ続けること。それが、政治を私たちの手に取り戻す唯一の道です。
「The Contact」は、これからも皆さんの「生活者の目線」で、複雑な政治の動きを噛み砕いてお伝えしていきます！
